【起業・副業】一人での法人の確定申告は3時間で終わります!

投稿日:2019年5月26日 更新日:

イカるんです。

 

3月決算の起業だと、5月31日までが確定申告期限です。

もうすでに、法人決算を終えられてる方が多いと思います。

しかし、まだ中には確定申告が終えていない会社もあるのではないでしょうか。

特に多いのが法人1期目、2期目の税理士がいない会社です。

その方に向けて、早ければ3時間で終える方法を説明していきます。

これから、個人事業主、フリーランスを目指している方も参考になると思います。

 

 

新規法人の税務署への確定申告

 

税理士を必要とせず、新規で法人の確定申告を行う方法を紹介します。

税理士依頼しないとするとどなたにお願いするのでしょうか。

その答えは、税務署の職員に直接聞くことです。

できれば税務署の職員に直接お会いして聞くことが一番ベストです。

独学で勉強するには限界があります。

税理士への提出物は、作成した貸借対照表、損益計算書です。

持ち物は会社の印鑑か代表社員印です。

これだけ持っていけば、法人の税務署の職員が丁寧に教えていただけます。

安心してください。

新規法人とは貸借対照表と損益計算書の数字が会っていれば、そんなにとやかく言われることはないです。

むしろ、しっかり提出してくれれば文句はいいませんよ、というスタンスです。

 

では、実際どれくらい時間がかかるのでしょうか。

新設法人であれば30分から1時間ほどで記入から申告まで完了します。

電車や徒歩、車の時間を考慮しても2時間もあれば、確定申告は終了します。

 

 

法人市民税申告書

第二十号様式(提出用)

第二十号様式と聞いて難しいと感じたこともいるかもしれません。

しかし、記入の方法は簡単です。

初年度の決算だと、均等割額の会社も多いはず

均等割額とは、決算を迎える前に事業を営んだ月数にかかる税金です。

「資本金等の額が1千万円以下である法人」かつ「従業員数50万円以下」であれば税率は年額だと50,000円かかります。

均等割額を求める場合には計算式があります。

たとえば、事業を2か月営んだ場合。

50,000×2か月÷12か月=8,333≒8,300円

100円未満は四捨五入のようです。

あとは従業員を記入するのみです。

最後に代表社員印か会社印を押印します。

これが一番シンプルなパターンになるでしょう。

 

これも実は簡単な方法があります。

県民税の記入方法について直接、最寄の市役所に聞いてしまうのです。

記入方法を非常に丁寧に教えてくれます。

税金を納める側の立場なので当然ではありますが。

 

最後にキリトリ線を切って、第二十号様式を市役所に郵送にて提出します。

 

所要時間は記入だけであれば15分ほどで完了します。

法人市民税領収書

様式は同時でも、振込が完了してもどちらでもよいとのことです。

期限まで時間がないという方は先に振込だけでもしておきましょう。

 

 

法人県民税・事業税 地方法人特別税申告書

 

第六号様式(提出用)

第六号様式も先ほどの第二十号様式と同様に記入方法が分からない方が多いのではないでしょうか。

法人市民税と同様に、直接最寄の市役所に記入方法を聞くのが良いでしょう。

 

法人市民税税額領収書

様式は同時でも、振込が完了してもどちらでもよいとのことです。

期限まで時間がないという方は先に振込だけでもしておきましょう。

これで法人県民税・事業税の申告は約15分で書類の記入が完了します

 

 

銀行の振込

銀行への振込は、手続きとすると15分から30分ほどで処理が完了します。

繁忙期でない限りは、ここ最近の銀行窓口は空いています。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

法人の初期の確定申告であれば、2時間ほど。

他の県民税、市民税の税金の事務手続き入れても累計で3時間ほどで終わります。

そのため、税務署に直接確認してもらう。

申告書も最寄の市役所などに書類の確認方法を確認してください。

3時間と申し上げたのがウソではないと思えるはずです。

 

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